CI-NETとデジタルインボイス

ご存知の通り大手ゼネコンが中心となり建設業振興基金が推進しているCI-NETの仕組みがあります。元請下請け間の見積もりのやりとり、発注、出来高請求のやりとりを共通プラットフォームで行える仕組みがあります。ですが、あくまでも大手ゼネコンとのやりとりがほとんどで、中小建設会社には普及していない仕組みとなっています。

その中で、インボイスのデジタル化という視点で、経産省が推進する、電子インボイス評議会がつくられており、これは請求書のやりとりをぺポルというプラットフォーム経由でソフトウェアが違っても対応してさえいれば、売り手と買い手とのやりとりがデジタルで行えるという仕組みで、2023年10月までに実現を目指し、我が社も、この評議会に参加をしています。建設業においてはCI-NETが先行してるため、デジタルインボイスに統合されていくのか？は不透明です。

また、一方で政府もデジタル庁を作り、自治体や金融機関のデジタル化も進めています。自治体やこれまでそれぞれの自治体でバラバラなシステムを使っていることから、これを統合し、また印鑑レスの仕組みなどで統一化を2022年に法整備やシステム化を目指し、2023年4月から運用し始め2026年までには全てを移行していきます。

金融機関もこれまでの各金融機関がシステム管理していたものを共同利用するためにオープン基盤化、そしてクラウド化、運用共通化を2030年頃まで進めていきます。