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紀伊國屋ビジネス部門ベストセラーランキング1位! 中小建設業向けの経営指南書 著者の建設ドットウェブ代表が 建設業専門新聞『建通新聞』での連載を本日より開始

2022.10.05
お知らせ

業界導入実績No.1※1の「どっと原価NEO」を開発・販売する株式会社建設ドットウェブ(本社:石川県金沢市、代表取締役 三國 浩明)は、当社代表 三國が建設専門新聞『建通新聞』にて、本日より連載を開始したことをお知らせします。

三國は、2022年5月に中小建設業向けの経営指南書『利益を生み出す建設業のための原価管理術(幻冬舎)』を出版し、紀伊国屋書店 ベストセラーランキングで1位※2を獲得しました。

建設業界専門紙での連載を記念し、三國が講演し好評をいただいている「“利益を生み出す” 建設業のための原価管理術セミナー」の第3回の開催を決定しました。  

連載記事 詳細

建通新聞は、公共・民間工事ニュースや入札情報、全国の建設会社の動向などの情報を掲載する建設業界に特化した新聞です。この度の連載は、当社が業界導入実績No.1の「どっと原価NEO」の開発・販売元であることに加え、当社代表 三國の著『利益を生み出す建設業のための原価管理術』の好評を受け実現しました。

建設業界ではどんぶり勘定の経営を続けている企業も少なくありません。本連載は「電帳法対応で脱“どんぶり”」をテーマに、電子帳簿保存法への対応や建設業で目指すべき電子化について伝えます。

連載期間 : 2022年10月4日(火)~11月17日(木) (予定) 全12回        
      ※原則毎週火曜・木曜に掲載されます
掲載媒体 : 建通新聞本紙およびWeb版(連載第一回の記事はこちら
テーマ  : 電帳法対応で脱“どんぶり”

著者:三國浩明 プロフィール

1960年生まれ。石川県金沢市出身。株式会社建設ドットウェブ代表取締役。一般社団法人原価管理研究会代表理事。  
建設ドットウェブ設立前、30年にわたり建設会社へのシステム化を行い、建設業原価管理ノウハウを培った。2001年に、原価管理システムの建設会社への必要性と将来性を感じ、建設ドットウェブを創業。原価管理システム「どっと原価シリーズ」の原型を作り上げた。経理・営業・工事すべての部門の業務合理化と原価管理の両立をコンセプトにさまざまなソフトメーカーとの連携によるシステム導入満足度向上を目指す。

セミナー詳細

建設業界を取り巻く状況を踏まえつつ、激しい競争にさらされている中小建設業の経営に欠かせない「原価管理」の本質的な意義と、デジタルツールを用いた業務改善の方法をご紹介します。本セミナーは、2022年7月・9月に開催されたセミナーの好評を受け、第3回として開催いたします。

これまでのセミナーのご参加者様の声

「工事管理においてまさに悩んでいる点について取り上げてくださったので、興味深く聞くことができました。」
「建設業界の社長の悩みを代弁し、それに対する解決策を提示していただいたので非常に参考になりました。」

内容 : ・シンプルな原価管理で建設会社は変われる
     ・経営者が押さえるべき「3つの数字」
     ・利益検討会で、社員の納得感を高める    他
日時 : 2022/10/27(木) 13:30~14:30
場所 : オンライン(Zoom配信)
講師 : 三國浩明  
詳細・お申込み : https://www.kendweb.net/seminar/197835/

書籍の詳細

タイトル: 利益を生み出す建設業のための原価管理術
著者  : 三國 浩明
発売日 : 2022年5月31日(火)
出版社 : 幻冬舎
判型  : B5判、192ページ
定価  : 1,760円      
インターネット、全国の書籍でお買い求めいただけます。
Amazon : https://www.amazon.co.jp/dp/434493850X/

目次

第1章 毎年の倒産件数は1000件越え!?中小建設業に未来はないのか
第2章 案件発生から工事完了後の支払いまで、建設業にはびこるコストの無駄を洗い出す
第3章 コストの削減と利益の「見える化」が生死を分ける!原価管理で工事ごとの収支見込をタイムリーに把握
第4章 原価管理の手間を一掃!会社存続の危機はデジタルツールで脱却できる
第5章 労務、発注・支払い、請求……業務別 原価管理システム導入のポイント
第6章 徹底した原価管理で赤字体質から脱却し、成長スピードを加速させよ

 

※1 東京商工リサーチ社2021年2月調査より 2019年度導入企業数第1位
※2 ベストセラーランキング1位 紀伊國屋書店 大手町ビル店 ビジネス 2022年5月30日(月)~6月3日(金)調べ

資料に記載されている内容は発表時点の情報です。その後予告せず変更となる場合がございます。

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