ついに2024年4月から建設業にも「残業時間の上限規制」が適用され、原則、月45時間以内の残業時間に納めなければなりません。
ただし、「原則」とあるように「例外」もあるのが、改正労働基準法です。
慢性的な人手不足の建設業においては、魅力ある産業とするため、「建設業でも週休2日を」をキーワードに、「4週8閉所」を広げる活動もありますが実態はどうなのでしょうか。
本セミナーでは、改めて制度内容の振り返りと、長時間労働が課題の建設業において、そもそもの業務時間を削減し、法対応を実現可能なものにするヒントをご説明します。
| 対象者 | 経営層・各部門責任者向け |
|---|---|
| 費用 | 無料 |
| 配信期間 | 2023年11月7日(火)～12月12日（火） |
| セミナー時間 | 40分 |
こんなお悩みありませんか？
参加者の声
残業削減のために業務効率化は必須ですが、とりあえず何から取り組むかのヒントになりました
建設業に迫る2024年問題の取り組みについて参考になった
