ついに2024年4月から建設業にも「残業時間の上限規制」が適用され、原則、月45時間以内の残業時間に納めなければなりません。
ただし、「原則」とあるように「例外」もあるのが、改正労働基準法です。
慢性的な人手不足の建設業においては、魅力ある産業とするため、「建設業でも週休2日を」をキーワードに、「4週8閉所」を広げる活動もありますが実態はどうなのでしょうか。
本セミナーでは、改めて制度内容の振り返りと、長時間労働が課題の建設業において、そもそもの業務時間を削減し、法対応を実現可能なものにするヒントをご説明します。
| 対象者 | 建設業の経営者・工事担当者・総務/経理担当者 様 |
|---|---|
| 会場 | アーカイブ配信 |
| 費用 | 無料 |
| 配信期間 | 2024年4月11日~5月10日 |
こんなお悩みありませんか？
講師
建設ドットウェブ 戦略企画センター
参加者の声
設備系 業務部 ご担当者様
残業削減のために業務効率化は必須ですが、とりあえず何から取り組むかのヒントになりました
土木系 経理部 ご担当者様
罰則を受けると外国人実習生の受け入れや公共工事の受注に影響が出る可能性があることを知れました
総合建設系 総務部 ご担当者様
ポイントが分かりやすかった。また、事例があって分かりやすかった
