建設業 労務費の管理＆算出方法を解説！人件費との違いとは？
建設業のみなさんは、原価管理上の労務費をどのように扱っておられるでしょうか。建設業において、労務費の適切な管理は、企業の成長と競争力を左右する重要な要素です。また、原価管理の要素のひとつである労務費を固定費として考えること（＝限界利益管理）で、シンプルな利益管理が可能となります。
本記事では、労務費管理の重要性と効果的な手法について説明します。労務費の適正な管理によって、企業は労働力を最適化し、コスト削減や効率改善を実現することができます。
また、法的な要件や労働環境の変化にも適切に対応することができるでしょう。
目次
労務費とは
人件費のひとつで「特定の製品を生産するときに必要な原価」のことです。建設業に置き換えれば、「工事完成に必要な原価」となるでしょう。
人件費との違いは？
企業の中で給与や賞与として従業員に支払われる経費を指します。また、会計処理における人件費は以下の3つに分けられます。
・労務費：製造に直接かかわる費用
・販管費：販売・営業に直接かかわる費用
・一般管理費：会社全般の管理にかかわる費用
上記から労務費は人件費のひとつであることがわかります。
労務費はさらに、直接労務費と間接労務費に分けられます。
直接労務費
直接工（直接的に工事に携わる人）が工事に直接関わる作業を行なった際に発生する賃金が直接労務費にあたります。
間接労務費
直接労務費以外の以下のものが例としてあげられます。
・間接作業賃金：直接工が現場の間を移動する時間など、直接工事関わらない作業を行なった際に発生する賃金
・手待賃金：天気不良や停電などにより、作業を行うことが出来ない時間に支払われる賃金
・休業賃金：従業員の休業に対し、支払われる賃金
・給料：工場の監督者、事務職員などへ支払われる給与
・従業員賞与手当：賞与、住宅手当、通勤手当など
・退職給与引当金繰入額：工場の従業員へ支払う退職給与引当金の繰入額
・福利費：厚生年金、健康保険料、労働保険の会社負担分のような法定福利費
労務費管理のメリット
コスト削減と効率改善（限界利益管理）
限界利益管理労務費を固定費として考える（＝限界利益管理）のがシンプルな考え方です。さらに従業員の勤怠や生産性を分析し、適切な人員配置や業務改善を行うことで、コストを最小限に抑えることができます。
限界利益ベースで管理をした方がいいのは、土木建設会社や専門工事会社などの作業員が多い会社です。こうした会社では、毎月人件費が発生し、受注があってもなくても給料は支払わなければなりません。
人件費は固定費としてとらえ、変動費である「材料費」「外注費」「現場経費」の無駄をなくすことで黒字への意識を高める効果があります。
コンプライアンスの確保（36協定）
労務費は、労働法や社会保険制度などと関わります。労務費を管理すれば、法的なリスクを回避し、労働環境の改善にも寄与します。
正確な労働時間の計測や労働条件の適正な適用など、コンプライアンスを守ることは企業にとって重要です。
従業員満足度の向上（働き方改革）
労務費を管理し、給与体系や手当制度の導入、働き方改革を推進することで従業員満足度の向上にもつながります。
労務費管理におけるポイント
前述の通り、労務費は従業員の給与や手当、福利厚生など、人的資源にかかる費用の総称です。
工事ごとの労務費を原価計上するために、適正な算出や管理をするにはどのようなポイントを重視すればよいでしょうか。
勤務時間の正確な計測
労務費を算出するためには、従業員の勤務時間を正確に計測することが必要です。勤怠情報は、出勤時間、退勤時間、休憩時間などのデータを指します。正確な勤務時間の計測は、労務費の正確な算出に欠かせません。
労働法規制の遵守
労務費の管理には、労働時間の上限や休憩時間の必要性など、法的な規定を遵守しながら勤怠情報を処理することが重要です。労働法に基づいた適切な残業手当の算出や休日出勤手当の付与なども考慮する必要があります。
休暇や休業の管理
有給休暇や特別休暇、病気休暇など、休暇に関する情報を記録して労務費に反映する必要があります。これにより、休暇に伴う給与の支払いや代替勤務の計画を適切に行うことができます。
稼働率や生産性の分析
勤怠情報を分析し、従業員の稼働率や生産性を把握すると業務改善や生産性向上のための施策立案にも役立ちます。
稼働率とは、従業員の労働時間と実際の作業時間の比率を示し、生産性とは従業員がどれだけの仕事を達成したかを示します。
システムの正確性と信頼性
労務費を算出するために使用する勤怠情報のシステムは、正確性と信頼性が求められます。
データの入力ミスやシステムの障害などがあると、労務費の算出を妨げるだけでなく、従業員からの信頼性が揺らぐため注意しましょう。
労務費の算出方法
出面情報の活用
労務単価を時間単位や日単位・人単位で設定し、工事別の出面情報（勤怠情報）と紐づけることにより労務費を算出します。勤怠情報が登録されることで原価計上されるので、スピーディな労務費把握が行えます。
給与総支給額を活用
月給者が多く、給与支給実績を労務費に反映させたい場合に用いられます。給与支給額を勤怠情報と関連付けることで、現場ごとに原価配賦処理を行います。
連携製品の活用
労務費算出の正確さと効率性を確保するためには、労務費管理システムの活用がおすすめです。システムを導入することで、自動化やデータの集計・分析が容易になり、作業の効率化と正確性の向上が期待できます。労務費を原価計上するにあたり、複数の連携製品の活用方法を以下にご紹介します。
勤怠管理ソフトへのデータ送付
原価管理ソフトの勤怠データを、勤怠管理ソフトで受け入れることで、二重入力を防ぎ、工事ごとの労務費把握をしながら労働法規制を遵守することができます。
勤怠管理ソフトからのデータ受入
勤怠管理ソフトの勤怠打刻データを、原価管理ソフトで受け入れることで二重入力を防ぎ、労働法規制を遵守しながら工事原価管理を行うことができます。
給与計算ソフトへのデータ送付
原価管理ソフトの勤怠データを、給与計算ソフトで受け入れることで二重入力を防ぎ、工事ごとの労務費把握をしながら給与計算処理ができます。
給与計算ソフトからのデータ受入
給与計算ソフトの給与総支給額データを、原価管理ソフトで受入れて、出面情報で現場別に労務費配賦処理を行うことができます。
労務費を適切に管理しましょう
労務費算出は企業にとって重要な要素です。正確な労務費管理には、様々なシステムが関与しており、それぞれにメリットや重要性があります。
まず、原価管理システムは、予算立案とコスト管理において重要なシステムです。原価管理で労務費を把握することによって、事業活動を遂行するための予算を策定できます。
給与計算ソフトは、従業員への給与や手当、福利厚生費用などを算出できるので、煩雑で時間と手間がかかる業務を軽減できます。
法的遵守と監査対応においては、勤怠管理システムが適しています。税務申告や監査対応に必要な情報を提供し、また法的なトラブルやペナルティを回避するのに役立ちます。
労務費を把握することは人事戦略とリソース最適化にも関連しています。適切な労務費把握に基づいて、人材の評価やリソースの適正な配置が行えれば、企業は効率的に人的リソースを活用できます。
このように、労務費算出に適切な注意を払い、労務費管理システムを活用することは、企業の効率化と成長に不可欠といえるでしょう。
