インボイス対応を楽にする！システム導入での適格請求書発行・受領対応を紹介
2023年10月よりインボイス制度が施行されます。インボイス制度といえば、売り手側の請求書発行の対応を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。登録番号の取得、発行請求書のフォーマットの変更など、インボイス発行側の準備が重要ですが、買手側、つまり請求書を受け取る側の企業の場合でも、インボイス制度に向けた対応が必要です。適格請求書発行事業者以外からの仕入や、受領する請求書がインボイスの要件を満たしていない場合には、消費税の仕入税額控除の適用を受けられなくなり、税負担が増えてしまいます。
今回は、業務処理上のインボイス対応に関する疑問を、建設業向け原価管理システム「どっと原価シリーズ」での対応方法とあわせてご案内します。
インボイス制度に際しての注意事項に関しては以下の記事もご参考ください。
＞＞建設業、インボイス制度でどう変わる？対応すべきことを解説
インボイス発行側（売り手側）の対応機能
適格請求書発行事業者登録の有無を管理できますか？
どっと原価シリーズへ、自社の適格請求書発行事業者番号を登録しておくことができます。
インボイスを発行できるのは、登録申請を行った「適格請求書発行事業者」に限られます。適格請求書発行事業者の登録申請を行っている場合は、登録番号をどっと原価シリーズの「会社設定」で設定できます。
適格請求書発行事業者番号が『T1234567890123 』 の場合
① 「法人番号」にTを除いた13桁の数字を入力します。
② 「適格請求書」を「発行事業者登録済み」に切り替えます。
インボイス制度で定められた消費税の計算方法で請求書出力ができますか？
はい、対応しています。
適格請求書を発行する場合は、適格請求書単位で税率ごとに1回の消費税端数計算を行う必要があります。どっと原価シリーズでは、明細単位・伝票単位・締日単位での消費税端数計算が可能です。
適格請求書を発行する場合は、どっと原価シリーズでは以下の計算方法を推奨しています。
伝票ごとに請求書を発行する場合
伝票ごとに１回の消費税端数計算を行う必要があるため、どっと原価シリーズの請求先の消費税計算は「伝票単位」での設定を推奨します。
請求先ごとに１か月に１度、まとめて請求書を発行する場合
請求先ごとに１か月に１度、消費税端数計算を行う必要があるため、どっと原価シリーズの請求先の消費税計算を「締日単位」での設定を推奨します。
税込入力の場合も税抜金額・消費税を求められますか？
はい、可能です。
内税の場合も請求書の合計税込金額から税抜金額・消費税を求められるよう、消費税調整に関する設定を追加しています。
適格請求書で記載が必要な項目を満たしていますか？
はい、どっと原価シリーズは適格請求書の発行が可能です。
お使いの請求書がインボイスとして認められるには、「適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」「課税資産の譲渡等を行った年月日」など、記載が必須な項目があります。
どっと原価シリーズでは、これらの項目を出力する各種帳票書式を用意しています。
値引きや返品を行った場合の適格返還請求書の発行に対応していますか？
インボイス制度では、値引きや返品など売上の返還を行った場合に、適格返還請求書を求められる場合があります。適格返還請求書では、以下2通りの方法が認められています。
① 通常の売上と値引き・返品による売上の返還を１つの書式で合わせて発行する
② 通常の売上を適格請求書として、値引き・返品による売上の返還を適格返還請求書として、それぞれ別の書式で分けて発行する。
どっと原価シリーズでは、①の場合のみ適格変換請求書に対応した書式を用意しています。
インボイス受領側（買い手側）の対応機能
仕入先（取引業者）が適格請求書発行事業者である情報は登録可能ですか？
はい、可能です。
インボイス制度では、仕入先が適格請求書発行事業者の場合、仕入税額控除を受けることができます。どっと原価シリーズでは、業者ごとに「事業者区分（適格事業者・免税事業者）」と「適格請求書発行事業者登録番号」を設定できます。
仕入税額控除を受けるために保存すべき請求書等に該当する「仕入明細書等」を発行できますか？
はい、発行できます。
仕入側が作成した一定事項の記載のある仕入明細等の書類で、相手方の確認を受けたものについては、仕入税額控除を受けるために保存すべき請求書等に該当します。
どっと原価シリーズでは「課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号」や「課税仕入れを行った年月日」など、上記の書類に 記載が必要な項目に適応した仕入明細書の書式を用意しています。
仕入税額控除の経過措置対応に関連する機能はありますか？
免税事業者等からの仕入取引について、インボイス制度開始6年間は、課税仕入でも消費税を控除する経過措置が取られています。
どっと原価シリーズでは、この適用について、仕入入力画面に税額控除項目を追加し、仕入明細ごとに控除率を区別できるように機能を追加しています。
また、業者登録において、事前に業者の登録番号が登録されている場合、伝票登録時に控除率と業者の登録番号が適切かを判定することも可能です。
会計ソフトとの連携においてインボイス対応の機能はありますか？
どっと原価シリーズで連携可能な会計ソフトとの仕訳連動において、事業者区分や仕入税額計算などインボイス制度に必要な項目を加味して連動できるよう対応いたします。また、業者の登録番号など連携先の会計ソフトに応じた項目を追加した連携パターンを準備します。
※税区分の設定や転送方法は、連携先の会計ソフトによって異なります。
その他のインボイス対応機能
立替処理を伴う仕入取引の場合、インボイス対応の機能はありますか？
はい、あります。
立替を伴う仕入取引について、立替先（控除される業者）が仕入税額控除を受けるためには、仕入先から交付を受けた適格請求書の写しと仕入税額控除に必要な項目が記載された立替明細書（清算書）を、立替先に交付する必要があります。
どっと原価シリーズでは、上記に対応するため、立替明細書に「仕入先業者の適格請求書発行事業者登録番号」および「明細ごとの税抜金額・消費税額・消費税率」など、上記の書類に記載が必要な項目に適応した立替明細書の書式を用意しています。
仕入・売上以外に関する業務処理について、インボイス対応している機能はありますか？
はい、あります。
どっと原価シリーズでは、インボイス制度に関連する「発注入力」 「出来高請求管理」「JV管理」について、「明細ごとの税抜金額・消費税額・消費税率」を出力できる帳票の項目定義を追加しています。
発注入力
インボイスに対応できる出力項目の追加、および項目税率別の税抜金額や消費税額を確認ができます。
出来高報告書
インボイスに対応できる出力項目の追加をしています。
出来高請求書
インボイスに対応できる出力項目の追加をしています。
JV出資金請求書
JV出資金請求詳細表では、仕入先業者・構成会社ごとに、JV出資金請求明細を確認できます。仕入先業者の適格請求書発行事業者登録番号と税率ごとに集計した税抜金額・消費税が表示されます。
JV工事において、構成会社が仕入税額控除を受けるためには、仕入先から交付を受けた適格請求書の写しに各構成員の出資金等の割合に応じた課税仕入に係る対価の額の配分内容を記載したものと、仕入先の登録番号や適用税率ごとに区分した金額及び消費税が記載された精算書の保存が必要となります。
今回は基幹システムとして「どっと原価シリーズ」を例にご説明しました。
基幹システムのインボイス対応の機能は、売手側、買手側にとって非常に有効なシステムとして利用できます。システムの導入準備をいただくことで、インボイス制度が始まっても慌てずに業務対応できるでしょう。
