インボイス制度実務対応まとめ！ 適格請求書の書き方例や消費税計算方法などをわかりやすく解説
2023年10月に施工されたインボイス制度。制度の概要から、請求書の記載方法、立替金の処理方法など具体的な対応方法までをまとめました。
この記事を読めば、建設業のインボイス制度対応がまるっと分かります！
目次
インボイス制度は「仕入税額控除」に関する制度
インボイス制度とは消費税法の制度で、正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。今までの請求書に新しい要件が追加された「適格請求書」を保存することで、仕入税額控除を受けることができます。
仕入税額控除とは、事業者による消費税の2重支払いを避けるための制度です。
消費税は、最終的に消費者が負担する税金ですが、事業者の観点で見ると、材料仕入など生産から流通の各段階で消費税が発生しています。
そのため、課税事業者は「（課税売上による消費税①）－（課税仕入による消費税②）」の差額を消費税として納税しています。
さらに詳しい説明はこちらの記事でまとめています！
＞＞建設業、インボイス制度でどう変わる？対応すべきことを解説
インボイスに対応した「適格請求書」の書き方例
インボイス制度に必要不可欠な「適格請求書」。適格請求書と認められるには、適格請求書発行事業者として登録を受けるほか、必要な項目を従来の請求書へ追加する必要があります。
請求書自体のフォーマットは決まっておらず、企業によって独自のものを作成することができますが、適格請求書として利用するなら最低限必要な項目は以下6つです。
①適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
※「税率ごとに区分した消費税額等」の端数処理は、適格請求書につき、税率ごとに1回ずつです。
ちなみに、建設業でよく使う「人工」の考え方ですが、人工費を請求書へ記載した場合は、原則証明書類として認められないので記載しないようにしましょう。
建設業の適格請求書の書き方や注意点について、詳細は以下の記事でご紹介しています！
＞＞建設業の請求書の書き方｜原価管理システムの活用方法や、導入迫るインボイス制度も解説
消費税の処理方法まとめ
端数処理方法
消費税の端数処理は、「切り捨て」「切り上げ」「四捨五入」がありますが、国税庁もどの方法を使用しても良いとしています。ただし、取引先企業や取引内容ごとに端数処理の方法を変えるのは混乱するので、方法は統一しておいた方がよいでしょう。
端数処理の回数
インボイス制度では、一つの請求書（インボイス）につき、税率の異なるごとに1回、税率ごとに合計した対価の額に税率を乗じて消費税を求める、という端数処理のルールが定められています。
「積上げ計算」の税額計算方法
これまでは、1年間の総売上に対する消費税を算出し、全体の税額を決める「割り戻し計算」のみが認められていましたが、 インボイス制度では、売上ごとに発生した消費税の金額を足していき、税額を算出する「積上げ計算」を採用が可能となりました。
詳しい処理方法については以下の記事でご紹介しています。
＞＞インボイス制度で請求書の端数処理はどう変わる？経理必見の対応方法まとめ
振込手数料は「売上値引」として処理することを推奨
発注前に振込手数料を売り手負担と取り決めている場合、会計上どう処理するかによって対応が異なります。
・発注者から立替明細書を交付してもらい、「課税仕入れ」として処理する方法
・売上値引として処理する方法
当社では、後者の売上値引として処理する方法を推奨しています。
立替金の処理や、仕入税額控除に使える「仕入明細書」についてなど、インボイス制度の具体的な対応についてまとめた資料は以下より無料で配布中。
無料配布中：インボイス実務対応資料で分かること
・インボイス対応のための推奨業務フロー
・仕入明細書をインボイス対応するメリット＆対応ポイント
・立替金相殺するための立替金明細書発行
・振込手数料の処理方法
・免税事業者との取引においての「原価管理」と「会計処理」の考え方
インボイス対応は面倒？買い手・売り手の対応
インボイス制度において、請求書を受領する買い手側・請求書を発行する売り手側、それぞれで必要な対応は以下です。
買い手側
・取引先が適格請求書発行事業者か否かの確認
・取引先の適格請求書発行事業者番号の把握
・取引先が免税事業者の場合、経過措置期間に応じた控除税額の計算
・適格請求書の要件を満たしているか否かの確認
・請求書の保存対応
売り手側
・適格請求書発行事業者の登録
・要件を満たした適格請求書の発行（消費税率ごとの税額計算含む）
・値引きや返品を行った場合、適格返還請求書の発行
対応の手間を解決！事務作業を軽減するシステムを選ぼう
インボイス制度は買い手側・売り手側ともに対応が必要。事務作業の時間を減らすためにも、インボイス制度に対応した機能を揃えたシステム導入を検討することをおすすめします。
建設業向け原価管理システム「どっと原価」は、買い手側・売り手側のどちらにも対応した機能をご用意しています。請求書発行以外にも、出来高報告書やJV出資金請求書などもインボイス制度に対応しています。
面倒なインボイス制度対応はどっと原価にお任せください！
