未成工事支出金の会計処理＆計算方法は？原価管理の重要性を解説
自社の経営状況を把握出来ていますか？
一般的に、建設業は工事原価管理が難しく、正確な利益管理が難しいと言われています。建設業ならではの勘定科目を用いた処理が必要なためです。
本記事では、原価管理に密接に関わっている「未成工事支出金」について取り上げ、そもそもどのようなものなのか、把握していくためにはどのような管理をしていくのが望ましいのかについて解説をしていきます。
なぜ建設業の会計処理は独特なのか
建設業界では、1年で完成に至る工事だけではなく、数年かけて完成にいたる工事も多く存在するため、会計期間をまたぐことも珍しくありません。一方で、対外的な業績公開等では1年単位での計算が望まれているのも実情です。
以上のことから一般的な会計基準で処理をしてしまうと、実態とのギャップが生じてしまうことがあります。
そのため建設業では、他業種と異なる業界独自の会計基準に基づいた処理を実行しています。
未成工事支出金とは
業界独自の会計基準の一つが「未成工事支出金」です。
前述したとおり、建設業の特徴として会計期間をまたぐ長期の工事も多いため、決算処理のタイミングで完了していない工事(＝未成工事)も多く存在します。完了はしていなくても工事の施工自体は進んでいるため、工事原価も既に発生している状況です。「未成工事支出金」とは、完成前の工事原価を建設会社が立て替えている状態なのです。
つまり、工事の売上計上はされていないのに、経費項目としての支出が発生していることとなります。経費のみが計上されると売上と経費の対応関係が成り立たなくなり、正確な業績の判断が難しくなってしまいます。
そのため、完成するまでは棚卸資産（資産項目）で計上し、正確な利益計算・財務諸表の作成を出来るようにするための建設業特有の科目が「未成工事支出金」なのです。
未成工事支出金の算出方法
では未成工事支出金はどのような形で算出するのが良いのでしょうか。通常、未成工事支出金は工事台帳を作成することで算出できます。
工事台帳は工事現場ごとに取引内容を管理していくような帳票です。発生した原価を材料費・労務費・経費・外注費 などの要素に分け、工事台帳上に記載することで、どの項目でいくら費用がかかっているのか、工事の完成度は何％かを、工事ごとで詳細に確認することができます。
未成工事支出金の計算式
未成工事支出金= 未完成の工事で発生した支出・費用（材料費＋労務費＋外注費＋経費）
で算出できますので、工事台帳の原価要素をまとめることで算出することができるのです。
工事台帳を作成するメリット
・公共工事を請け負っている場合「経営事項審査」の資料として活用ができる
・工事ごとの利益率について把握できる
未成工事支出金の計上タイミング
工事台帳を用いると未成工事支出金が算出しやすいことは前述しましたが、工事台帳を決算のタイミングで作成しているという企業も多いのが実情です。そうすると決算時になって初めて原価をまとめることになり、結果どんぶり勘定になってしまいます。
毎月の収益をしっかりと確認するためには、工事台帳の作成に加えて「発生主義」の会計処理が必要です。発生主義とは物品を購入した時点で仕入を計上し、請求書を発行した時点で売上を計上する考え方です。発生主義で計上することにより、月次での収益が把握できるようになります。
経理業務を効率化するために
本来は日々計算・管理していくことが望ましいのですが、発注・請求・支払といった業務が優先されることや工事・要素の情報をまとめる作業が必要なことから後回しになりがちです。手作業でまとめるのは手間がかかりますので、専用のシステムを活用して管理していくのがおすすめです。
特に工事原価管理に特化したシステムでは、工事ごと、かつ要素ごとでの入力が出来ますので、未成工事支出金の算出に必要な情報を記載しておくことが可能です。
また、事前に作った実行予算書・注文書・日報を元に集計を取ることが出来るため、二度打ちの手間をかけることなく原価情報の入力・未成工事支出金の集計作業まですることが可能となります。
正確に未成工事支出金を算出することが正しい自社の経営状況の把握にも繋がります。
いかに効率よく正確な現場状況の把握が出来るか、利益を確保するために無駄を省くことが出来るかが、健全経営には重要です。今求められる状況に対して社内の管理状況・算出方法が適しているものなのか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
