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原価管理を始めたい!必要な第一歩「粗利ルール」の決め方

2022.06.28
経営・決算

建設業において「実行予算の作成・管理」「原価管理」を始めたい方に、原価管理を始めるにあたって重要な第一歩「粗利率の決め方」について解説します!

実行予算の重要性

実行予算の作成や原価管理を重要だと考えつつも、その業務については苦労している方も多いようです。
そもそも実行予算を作成していない企業も少なくないのではないでしょうか。

出展:2021年8月インターネットリサーチ調査より

まずは実行予算を作成するところから始めましょう。
実行予算を作成することで、受注した工事や受注見込み工事に対する予想利益を算出することができます。

粗利ルールを決めよう

実際に実行予算を作成しようと思っても「実行予算作成が難しい」「書式や粗利率が作成者によってバラバラ」などの課題もあると思います。

これは、社内の粗利ルールを決めておくことである程度解決できます。

粗利率は下記計算式で算出できます。

①工事予想利益額(粗利予想額 = 受注額 ― 実行予算額(原価予想額) 
②粗利率 = 工事予想利益額 ÷ 受注額 × 100 (%) 

受注する工事の難易度や規模によって、獲得する粗利率を決めておきます。担当者はそれに従って、粗利率を意識しながら外注先や資材調達先への価格交渉、作業期間などを検討できるのです。

工事実行予算 粗利率ルール例 

工事規模 

最低粗利率 

6カ月以上工事 

18% 

1カ月以上3カ月以内工事 

20% 

まずは「小さく生んで大きく育てる」

様々な管理を行う上で、まずは「小さく生んで大きく育てる」ことが重要なポイントとなります。毎月の利益も不明、実行予算も作成していない、そんな状況でいきなり大手ゼネコンが行っている工事台帳の手法や書式を持ち込むと管理が出来なくなってしまいます。

まずは、下記の最低限の管理項目から、出来る範囲でスタートしましょう。

  • 工事ごとの利益計画(労務費・それ以外の費用)
  • 工事ごとの原価集計(労務費・それ以外の原価)
  • 工事ごとの利益

 

建設業会計において、一番面倒に思われてしまうポイントが「要素を分けること」
材料費・労務費・経費・外注費などに要素を分ける必要がありますが、日報から算出できる労務費以外は請求書や納品書からそれぞれの要素に仕分ける必要があり、現場の方の手間になりがちです。
「工事ごとの利益を把握すること」が工事原価の一番の目的なので、スタートは「労務費」と「それ以外」の2つで集計しましょう。要素ごと細かな原価を掴むのは二の次にし、割り切ってスタートしてみることが大切です。
利益がつかめるようになった成功体験を感じることが、原価管理の第一歩なのです。

労務費と実際の給料

労務費の集計は「現場作業員の工事ごとの出面」で行います。
時間単価の計算方法は会社によって違いますが、一般的には、年間の給与、賞与、会社負担分の社会保険料を合計し、時間単位で割り戻して設定します。
ただし個人単位では入社歴などのグループ単位で作業単価の平均額を算出して、作業単価として設定するのが一般的です。
以上を踏まえて、例えば、入社10年目のAさんとBさんは2,500円/時間、入社3年目のCさんは2,000円/時間と設定している場合、下記の通り実際の給料と合わない24,300円が出てきます。

氏名 

工事名 

入社歴 

1か月分の
作業時間 

作業単価
(時間当たり) 

工事原価 
(労務費)  ① 

給料
(社会保険等含む) 

② 

差異 

②-① 

Aさん

A工事 

10年 

160h 

2,500円 

400,000円 

432,500円 

32,500円 

Bさん

B工事 

10年 

160h 

2,500円 

400,000円 

398,600円 

▲1,400円 

Cさん

B工事 

3年 

160h 

2,000円 

320,000円 

313,200円 

▲6,800円 

 

 

 

 

計 

1,120,000円 

 

24,300円 

(図2-1) 

この部分の処理方法について、おすすめするのは「調整工事を作る」方法です。調整工事を作ることで、各工事の原価を調整する手間を省くことができるため現場の作業負担がなくなります。また、予想原価に実行予算単価として2,500円や2,000円を組み込んでいるため、調整工事を作っても特に問題にはなりません。

このように、目的をとらえ、シンプルに考えて処理することで工事原価管理ができるのです。
ぜひ原価管理の第一歩を踏み出してみてください!

 

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